相見積もりのマナー｜断り方と依頼メール例文3本

結論：相見積もりは「事前に伝える・同条件・結果連絡」が基本マナー

相見積もり（あいみつ：複数社から同時に見積を取ること）は、イベント発注では一般的な進め方です。ただしマナーを外すと協力会社との信頼関係を損ない、良い提案が集まらなくなります。基本は次の5つです。

1. 社数は2〜3社が目安（社内の購買規程で決まっていればそちらに従う）。多すぎると1社あたりの提案の本気度が下がり、比較の手間も破綻する
2. 相見積もりであることを最初に伝えるのが誠実な依頼
3. 全社に同じ条件・同じ資料・同じ期限を渡す（条件が違う見積は比較できない）
4. 他社の金額を漏らして値引きの道具にしない
5. 選ばなかった会社にも必ず結果を連絡する

相見積もりとは：概算と正式の2種類がある

相見積もり（あいみつ）とは、同じ依頼内容について複数の会社から見積を取り、比較して発注先を決めることです。1社だけに見積を頼む「単独見積」に対する言葉で、法人間の取引では一般的な商慣行として定着しています。

依頼の段階によって2種類に分かれます。

候補が4社以上あるときは、まず概算で2〜3社に絞り、正式見積はその2〜3社にだけ依頼するのが双方にとって負担が少ない進め方です。最初から全社に正式見積を求めると、相手の作業量が跳ね上がり、辞退や精度の低下を招きます。

相見積もりは失礼なのか：取ってよい場合とNGな場合

「相見積もりは失礼ではないか」と気にする発注担当者は多いのですが、適切に進める限り失礼にはあたりません。むしろ、社内に対して発注の妥当性を説明する責任がある以上、取らないことのほうが問題になる場面もあります。

失礼になるかどうかは、社数でも金額でもなく進め方で決まります。

取ってよい（失礼にならない）場合

• 相見積もりであることを最初に伝えている
• 全社に同じ条件・同じ資料・同じ期限を渡している
• 発注先が決まっていない段階で、本当に比較する意思がある
• 選ばなかった会社にも結果を連絡している

避けるべき（失礼になる）場合

• 本命が決まっているのに、形式を整えるためだけに見積を取らせる（当て馬）
• 相見積もりであることを隠して依頼する
• 他社の金額を伝えて値引きを迫る
• 結果を連絡せず放置する

社数の目安：2〜3社が多い理由

社数は、社内の購買規程や案件の性質で決まるもので、一律の正解はありません。購買規程で「◯社以上」と定められている場合や、公的機関との取引で手続きが決まっている場合は、そちらが優先です。そのうえで、社数を増やすほど良い比較になるとは限りません。見積の作成は協力会社にとって無償の労働であり、「10社に声をかけている」とわかった時点で、優良な会社ほど辞退するか、簡易な概算しか出さなくなります。真剣に比較検討できる社数に絞ることが、結果的に提案の質を上げます。

依頼時のマナー：伝えるべきことと進め方

依頼時に伝えるべき情報は次のとおりです。

• 相見積もりであることと、およその社数（例：「3社にお願いしています」）
• 選定基準（金額だけでなく提案内容・体制も見る、など）
• 回答期限と結果連絡の予定日
• イベント概要・依頼範囲・数量条件などの基本情報（全社共通）

重要なのは「全社同条件」です。A社には図面を渡してB社には渡さない、C社だけ期限が短い、といった差があると、届いた見積は比較不能になります。1社から質問が来て、その回答で条件が変わる場合は全社に共有します。依頼メールの具体的な書き方は、見積依頼メールの書き方と例文3種に相見積もり用の例文を用意しています。

スケジュールの目安は「回答期限まで1〜2週間、受領後の比較検討に1週間、結果連絡は選定から数日以内」です。イベントの開催日から逆算し、発注確定が遅れると会場や機材の押さえが間に合わなくなるため、相見積もりの期間はあらかじめ全体スケジュールに組み込んでおきましょう。

依頼メールの例文（相見積もり用）

相見積もりであることを最初に伝える一文が入っているかどうかで、以降の進めやすさが変わります。そのまま差し替えて使えます。

件名：〔◯◯イベント〕お見積のご依頼（〔◯月◯日〕までにご回答のお願い）

〔◯◯株式会社〕
〔◯◯〕様

お世話になっております。〔株式会社◯◯〕の〔◯◯〕です。
〔◯年◯月◯日〕に開催予定の〔◯◯イベント〕につきまして、
お見積をお願いしたくご連絡いたしました。

なお、本件は〔3〕社にお見積をお願いしております。
金額のみではなく、ご提案内容と当日の体制も含めて検討いたします。

■ 依頼内容
・開催日時：〔◯年◯月◯日（◯）◯時〜◯時〕
・会場：〔◯◯〕（〔住所・図面は添付のとおり〕）
・想定人数：〔◯◯〕名
・ご依頼範囲：〔会場設営・音響・照明・当日運営〕
・ご提示いただきたい形式：添付の費目構成に沿った内訳つき

■ スケジュール
・ご回答期限：〔◯月◯日（◯）〕
・結果のご連絡：〔◯月◯日（◯）〕までに、採否にかかわらずご連絡します

ご不明点は〔◯月◯日〕までにお知らせください。
いただいたご質問と回答は、条件を揃えるため他社様にも共有いたします。

〔署名〕

最後の「質問と回答を全社に共有する」という一文は、後から条件のズレでもめないための予防線です。1社の質問で前提が変わったのに、その会社だけが正しい条件で見積を出すという事故は、相見積もりで最も起きやすい失敗です。

イベント発注で条件を揃えるチェックリスト

ここが相見積もりの成否を分けます。会場・ケータリング・音響・施工といったイベントの発注は、会社ごとに「どこまでを自社の範囲と考えるか」が違うため、同じ依頼文を送っただけでは比較可能な見積になりません。総額だけ並べても意味がない見積が3通届く、というのがよくある結末です。

依頼前に、次の項目を発注側が決めて明記してください。決めずに送ると、各社が自社の標準で埋めてしまいます。

• 搬入・搬出の時間帯（深夜搬入が必要なら人件費が大きく変わる）
• 養生と原状復帰の範囲（どこまでを見積に含めるか）
• 既存設備を使うか持ち込むか（会場備品の音響を使う前提かどうか）
• 人員の拘束時間（リハーサル・待機時間を含めるか）
• キャンセル規定と変更対応の範囲（何日前まで無償か）
• 予備日・雨天時の対応（屋外なら必須）
• 税・諸経費の扱い（諸経費率を含むか別掲か）
• 数量の前提（人数が増減したときの単価の変わり方）

そのうえで、「一式」で返ってきた見積は必ず割らせます。次の一文を送るだけで、比較可能な粒度まで下りてきます。

お見積ありがとうございます。社内比較のため、「〔◯◯一式〕」の項目につきまして、
含まれる作業・数量・単価の内訳をご教示いただけますでしょうか。
他社様にも同じ粒度でお願いしており、金額の妥当性を判断するためのものです。

費目の構成をこちらから指定してしまうのが最も確実で、無料のイベント見積書テンプレート（Excel・自動計算式入り）を添付し「この構成でご提示ください」と伝えると、届いた時点で比較可能な状態になります。

依頼項目に番号を振り、条件の変更は版で伝える

チェックリストで決めた条件は、依頼項目ごとに短い番号（項目ID）を付けて表にしておくと、各社の見積の書き方が違っても同じ項目どうしを突き合わせられます。番号は契約番号ではなく、今回のやり取りで同じ項目を指すための印です。各社には項目IDごとに「含む・含まない・別途回答」のどれかで答えてもらいます。この表は依頼メールの本文には書かず別紙として添付し、メールには回答期限と提出してほしい形式だけを書くと、条件が変わったときに直す場所が1か所で済みます。

以下は書き方を示す架空の例です。人数や条件は実際の案件や相場ではありません。

「状態」が仮置き・回答待ちの行は、誰がいつまでに確定させるかを社内で決めておきます。確定したら、ファイル名を変えるだけでなく、版番号・変更日・変更前と変更後の条件・影響する項目IDを書き添えて、全社へ同じ内容で伝えます。

見積を受け取るときは、どの版の条件に対する回答かを確認します。版の違う見積を並べても比較にならないため、次の比較表に入れる前に版をそろえます。

比較のしかた：金額の横に「含まない条件」を置く

条件を揃えて依頼しても、返ってくる見積の範囲は完全には揃いません。撤去を含む会社と別途の会社、搬入を1往復で見る会社と2往復で見る会社が混ざります。そこで比較表では、総額の横に「含まない条件」と「回答の状態」を並べます。

以下は比較の方法を示す架空の例です。金額は相場ではありません（税抜で揃えています）。

この表を見て「A社が5万円安い」と決めないでください。A社の総額には撤去が入っていません。確認して撤去が70,000円と正式に回答されたら、比較用の総額は次のようになります。

提示額では安かったA社が、条件を揃えると2万円高くなります。総額の比較は、全社の「回答の状態」が揃ってから行います。

見積に書かれていない項目を「含まれていない」と決めつけない

上の例のように「別途」と書いてあれば扱いははっきりしますが、迷うのは項目そのものが見積に書かれていない場合です。書かれていない理由は、少なくとも次の3つが考えられます。

• 別途費用として、見積の外に置いている
• 他の項目（「設営一式」など）の中に含めている
• 依頼の範囲が伝わっておらず、見積の対象になっていない

どれに当たるかは見積書だけでは判断できません。空欄をゼロ円として合計すると、条件の違いが見えないまま総額を比べることになります。書かれていない項目は「回答の状態」を未確認にして、各社に同じ聞き方で確認します。

以下も架空の例です。

確認するときは、他社の見積書を転送したり、他社の回答内容を伝えたりしません。発注側で整理した共通の確認項目として、全社に同じ内容で送ります。

発注側で補った金額は、正式な回答と混ぜない

回答を待つ時間がないとき、過去の案件から「撤去はおそらく6〜8万円」と発注側で見込むことがあります。見込むこと自体は構いませんが、その金額は「推定」の列に分けて書き、比較用の総額には入れません。

推定と正式な回答が同じ列に混ざると、社内で「この金額はどこから来たのか」と聞かれたときに説明できなくなります。推定のまま選定した場合は、その旨を選定の記録にも残します。

価格以外の評価項目は、見積を開ける前に決める

金額以外に何を見るかは、見積が届く前、依頼の時点で決めておきます。金額を見てから基準を足すと、選びたい会社に合わせた基準になり、社内で「なぜこの会社か」と問われたときに弱くなります。

評価項目を決めたら、判定の基準も確認できる形にします。「体制が良い」では人によって判断が変わるためです。

条件が揃った状態で、金額とこれらの評価を2軸に置くと、最安が最適とは限らないことが見えます。

選んだら、選定理由と発注条件を残す

発注先を決めたら、次の4点を記録します。次に同じ種類の案件で相見積もりを取るとき、そのまま出発点になります。

• 選定理由：上の判定基準のどれで決めたか（推定の金額を使った場合はその旨も）
• 比較した見積の版と日付：どの時点の見積で決めたか
• 確定した範囲：含むもの・含まないもの・顧客側で手配するもの
• 残っている確認事項：誰が、いつまでに確定させるか

比較表を次の案件で使い回すときは、金額だけを引き継がないでください。会場・会期・数量・仕様が前回と同じかを先に確認します。条件の違う見積を同じものとして扱うことが、発注側と受注側の認識がずれる典型です。費目の並べ方は見積書テンプレートの選び方と9大費目の構造で解説しています。

断り方のマナーと例文

選ばなかった会社への連絡は、相見積もりのマナーの中で最も差が出るところです。ポイントは「早く・簡潔に・感謝を添えて」。他社の金額や詳細な理由を伝える必要はありません。

件名：お見積の結果について（◯◯イベントの件）

◯◯株式会社
◯◯様

お世話になっております。株式会社◯◯の◯◯です。
先日は◯◯イベントのお見積をご提出いただき、
誠にありがとうございました。

社内で慎重に検討いたしました結果、誠に恐縮ながら、
今回は他社様にお願いすることとなりました。

ご提案いただいた内容は社内でも高く評価しております。
また機会がございましたら、ぜひご相談させてください。
このたびはお時間をいただき、ありがとうございました。

「検討の結果、見送りとなりました」の一文だけよりも、提案への感謝と「また相談したい」の一言があるだけで、次回も快く見積に応じてもらえます。イベント業界は狭く、良い協力会社との関係は資産です。連絡のタイミングは発注先が決まってから数日以内が目安で、遅くとも依頼時に伝えた結果連絡の予定日は必ず守ります。

やってはいけないNG行為チェック

発注側として、次の行為をしていないか確認してください。

• 他社の見積金額を伝えて「これより安くして」と迫っていないか
• 本命が決まっているのに、形式的な当て馬として見積を取らせていないか
• A社の提案アイデアをB社に渡して安く実施させていないか（提案の流用）
• 結果を連絡せず、断る会社を放置していないか
• 会社ごとに条件や渡す情報量を変えて依頼していないか
• 極端に短い期限で精度の高い見積を要求していないか

特に提案アイデアの流用は、信頼を失うだけでなく法的な問題（不正競争や著作権の侵害など）に発展しうる行為です。提案内容はその会社に発注して初めて使えるもの、と考えてください。

よくある質問（FAQ）

Q. 相見積もりは何社まで取っても失礼になりませんか？ 明確なルールはありませんが、2〜3社が実務上の目安です。社内の購買規程で社数が決まっている場合は、そちらに従ってください。候補が4社以上ある場合は、まず簡単なヒアリングや概算で2〜3社に絞ってから正式な見積を依頼すると、双方の負担が減ります。

Q. 相見積もりだと伝えたら、断られたり手を抜かれたりしませんか？ 通常はありません。法人間の取引で相見積もりは一般的な商慣行であり、伝えたうえで真剣に比較する姿勢はむしろ信頼につながります。隠して進めるほうが、発覚したときの信頼毀損がはるかに大きくなります。

Q. すでに本命の会社が決まっている場合でも、相見積もりを取るべきですか？ 社内規定で必須の場合を除き、形だけの相見積もり（当て馬）は避けるべきです。どうしても必要なら、依頼範囲を簡易な概算に留めるなど、相手の作業負担を最小限にする配慮をしましょう。

Q. 断った会社から理由を聞かれたら、どこまで答えるべきですか？ 「総合的に判断しました」で十分ですが、可能なら「金額面」「体制面」など大枠だけ伝えると、相手の次回以降の提案改善につながります。他社名や他社の金額は絶対に伝えません。

Q. 相見積もりでトラブルになったら、どこに相談すればよいですか？ 発注側・受注側の力関係が絡む問題（不当な値引き要求、提案の無断流用など）は、公正取引委員会や中小企業庁の相談窓口が一次的な受け皿になります。イベント発注の現場で多いのは契約前の口頭合意のズレなので、依頼条件と回答期限、結果連絡の予定日をメールなど記録に残る形でやり取りしておくことが最大の予防策です。

Q. 最安値の会社に決めない場合、社内をどう説得すればよいですか？ 金額×提案内容の比較表を作り、「安い見積に含まれていない費用（別途費用・撤去費など）」と「体制の差」を可視化するのが定石です。見かけの総額と最終的な支払額は別物であることを示しましょう。

次のステップ

依頼の段階から費目の構成を揃えたい場合は、イベント見積書テンプレートと見積・発注DXガイドを確認してください。各社に同じ構成で見積を出してもらえれば、比較表を作る手間が減ります。